有限会社　エファ

一般企業

社会人としての基礎をしっかりと習得してもらいたい

新人研修およびフォロー研修、中堅社員研修、社会人としての意識強化研修、接遇対応強化研修、電話対応研修、ビジネス文書研修
【基本的認識をしっかり定着させることで、現場で起こりうるさまざまな状況において的確に対応できる力を身につけていただきます。】 → 事例実績へ

社員間、他部署間での連携が弱い

社会人としての意識強化研修、コミュニケーション強化研修、キャリア研修、チームビルディング研修
【実践形式およびグループワークの手法を多く取り入れ、自分の立場や役割を十分に理解するとともに、他部署連携の重要性を認識し、チームに貢献できる能力を身につけていただきます。】 → 事例実績へ

先を読む力が身についていない（言われたことしか取り組めない）

KYT（危険予知トレーニング）研修
【グループワークや意見交換を多く取り入れ、偏りがちな自分の主観的判断能力から、広い視野を持っての判断ができる力を身につけ、一歩先行く行動ができる能力を身につけていただきます。】 → 事例実績へ

管理者、リーダーを養成したい

管理者研修（初級・中級・上級）、リーダー研修
【管理者としての心構えから、実践的なマネジメント手法を学び、広い視野をもって部門や組織をまとめ、成果につなげる能力を身につけていただきます。】 → 事例実績へ

電話対応に自信がない

電話対応研修、接遇対応強化研修
【見えない相手の立場に立って、相手の要望を正確に聴き取り、満足、安心および信頼につなげる対応ができる能力を身につけていただきます。】 → 事例実績へ

営業力を高めたい

営業基礎研修、営業実践力強化研修、財務諸表（数字）の見方・とらえ方研修、タイムマネジメント研修
【営業としての心構えから情報収集のしかた、提案のしかた、アプローチのタイミングなどを十分理解していただき、目標達成のための力を身につけていただきます。】 → 事例実績へ

クレーム対応に困っている

クレーム対策対応研修、接遇対応強化研修、タイプ別対応研修
【初期対応の重要性から、情報共有の必要性およびクレーム別の対応のしかたを習得していただくことで、再発させない能力を身につけていただきます。】 → 事例実績へ

医療・福祉関係

職員間のコミュニケーションが弱い

医療・福祉従事者としての意識強化研修、コミュニケーション強化研修、キャリア研修
【実践形式およびグループワークの手法を多く取り入れ、自分の立場や役割を十分に理解するとともに、職員間連携の重要性を認識し、チームに貢献できる能力を身につけていただきます。】 → 事例実績へ

医療・福祉従事者としての基礎（言葉遣い、あいさつ、礼儀、対応のポイント）をしっかり習得してもらいたい

新人研修およびフォロー研修、医療・福祉従事者としての意識強化研修、接遇対応強化研修、電話対応研修
【基本的認識をしっかり定着させることで、現場で起こりうるさまざまな状況において的確に対応できる力を身につけていただきます。】 → 事例実績へ

先を読む力が身についていない（言われたことしか取り組めない）

KYT（危険予知トレーニング）研修
【グループワークや意見交換を多く取り入れ、偏りがちな自分の主観的判断能力から、広い視野を持っての判断ができる力を身につけ、一歩先行く行動ができる能力を身につけていただきます。】 → 事例実績へ

プリセプター（指導者）を養成したい

プリセプター養成研修、指導者としての心構え研修（教えるテクニックの習得）、タイプにあわせた指導法の習得研修
【指導者としての心構え及び指導する上でのポイント、それぞれのタイプに合わせた指導のしかたを習得していただくことで、押しつけ型の指導から共感型の指導法を身につけていただきます。】 → 事例実績へ

クレーム対応に困っている

クレーム対策対応研修、接遇対応強化研修、タイプ別対応研修
【初期対応の重要性から、情報共有の必要性およびクレーム別の対応のしかたを習得していただくことで、再発させない能力を身につけていただきます。】 → 事例実績へ

患者様・利用者様から信頼を得られる接遇を身につけたい

接遇対応強化研修、コミュニケーション強化研修
【患者様・利用者様の目線で物事をとらえ、安心、信頼をしていただけるような対応力、および改善案、対策案を提案できる力を身につけていただきます。】 → 事例実績へ

師長、主任に人をまとめる力をつけさせたい

管理者研修、リーダー研修
【師長、主任およびリーダーとしての心構えから、実践的なマネジメント手法を学び、広い視野をもって部門や組織をまとめ、成果につなげる能力を身につけていただきます。】 → 事例実績へ

試用期間を設ける際に気をつける点を教えて下さい。

試用期間とは、採用者の適格性（勤務態度、職務遂行能力、業務への適性など）を判断する期間として用いられています。また、採用者にとっては、自分が長く働ける会社か見極める期間であり、不安や疑問に思うことなどを解消する期間でもあります。
1．試用期間の長さについて
試用期間の長さについては法律で定めがありませんので、1ヵ月から6ヵ月が一般的ですが、3ヵ月と定めている会社が多いようです。しかし、試用期間満了後に本採用するか判断に迷う場合もありますので、期間の延長についても就業規則に定めておくとよいでしょう。
2．本採用に移行する際について
試用期間が満了して会社が期待する能力が発揮できない等、適格性に欠けると会社が判断した場合、本採用しないということがあります。これは労働契約の解約にあたり、解雇の取扱いになります。この場合、客観的に合理的な理由があり社会通念上相当と認められなければ不当解雇となり法的に無効となります。本採用後の解雇に比べて多少制限は弱くなっていますが、試用期間中はいつでも解雇できる、本採用も拒否できるという考えはトラブルに発展しかねないので留意すべきでしょう。 → お問い合わせへ

契約社員およびパートタイマーの更新等で気をつける点を教えて下さい。

会社によっては雇用契約書を交わさない場合もあるようですが、必ず雇用契約書を締結するとともに十分に説明しておくことも必要でしょう。雇用契約書の記載内容で最も重要なのは、更新の有無、更新がある場合はそ の判断基準になります。更新しないことがわかっている場合は、「契約の更新はしない」と明示するべきです。
また、何年も反復更新している場合の雇止めは、実質的には解雇と同じとの理由で、解雇に関する法理が類推適用され、会社は雇止めの合理的な理由を求められる場合があります。
裁判上で雇止めの効力における判断基準は、①業務の臨時性、恒常性、②更新の回数・雇用の通算期間、③契約更新時の手続きの厳格性、④契約更新の期待を持たせる言動・制度の有無、⑤他の労働者の更新状況　等を勘案して有効性を判断しています。
有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたときは、労働者からの申込みにより、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換できる制度が改正労働契約法に規定されています。起算日は平成25年4月1日以降に締結された有期労働契約から開始されますので、平成30年4月以降に通算5年を超える有期契約労働者から転換の申込みができるようになります。無期転換制度への準備ができていない会社では、対応の検討を進めておく必要があるでしょう。 → お問い合わせへ

部長以上は管理職としていますが、残業手当は支払わなくてよいのでしょうか。

会社内で管理職とされていても、労働基準法第41条第2号に規定する「管理監督者」とは労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的な立場にある者をいい、該当するかどうかは以下のような判断基準に基づき総合的に判断されます。その結果、該当しない場合には、時間外手当や休日手当の支払いが必要になります。

• ①職務内容が、部門全体の統括的な立場にあるかどうか。
• ②部下に対する労務管理上の決定権等について、一定の裁量権を有しているかどうか。
• ③部下に対する人事考課権限を有しているかどうか。
• ④勤務態様について自由裁量権があり、厳格な制限を受けていないかどうか。
• ⑤基本給、役職手当等について、その地位にふさわしい待遇がなされているかどうか。

管理監督者をめぐる民事裁判例では、ほとんどのケースで管理監督者性は否定されているようですので、会社としては実態に基づいて適切な取り扱いをする必要があるでしょう。 → お問い合わせへ

社会保険に加入していないと建設業許可はとれませんか？

社会保険に加入していなくても建設業の許可はとれます。しかし国は「適正な保険に加入していない作業員は現場で働かせない」ルール作りを進めていますので今後は適正な保険への加入は必須となります。 → お問い合わせへ

農業振興地域の農用地は転用できないのですか？

原則的には転用はできませんが、どうしてもそこでなければならない理由があれば転用できます。
例1】本家の隣に分家　　【例2】工場等の敷地拡張 → お問い合わせへ

金融機関などへの信頼性の高い決算書の作成を支援してもらえますか？

月次巡回監査と中小企業会計要領への準拠により信頼性の高い決算書の作成を支援します。 → お問い合わせへ

業績管理のための月次決算体制の構築を支援してもらえますか？

TKC戦略財務会計システム導入による自計化と月次巡回監査により月次決算体制の構築を支援します。 → お問い合わせへ

事業承継対策や相続税対策など税務対策の支援をしてもらえますか？

現状の分析と最新税制に基づく最適なタックスマネジメントの提案により税務対策を支援します。 → お問い合わせへ

改正社会福祉法や会計基準に適合する事務処理体制の向上を支援してもらえますか？

社会福祉法人会計に精通したTKC社福研認定アドバイザーが事務処理体制の向上を支援します。 → お問い合わせへ

金利が低く、年金の問題もあり老後が心配です。

世界中の債券や株式といった資産に分散投資することで、預金金利よりも高い利回りを得ることが期待できます。 → お問い合わせへ

でもリスクはあるのですよね。

もちろんリスクはありますが、預金も物価上昇には勝てないなどのリスクがあります。個々の株式や債券ではなく、投資信託を買うことで分散の効果が得られ、リスクを軽減することができます。 → お問い合わせへ

証券会社は敷居が高そうだし、少額だと相手にされないのではないでしょうか。素人なので心配です。

少額でも毎月コツコツ積み立てることで将来大きく資金が育つ可能性があります。地元密着のファイナンシャル・プランナーに相談してみてはいかがでしょうか。 → お問い合わせへ

個人情報保護法の対象となる組織はどのような組織になりますか？

以前は個人情報を数多く（5,000件以上）取り扱う組織が対象でしたが、平成29年5月30日から個人情報を取り扱うすべての組織が対象となりました。 → お問い合わせへ

名前や住所など個人情報を取得する時、個人情報利用の内容について書面による本人の同意は必要でしょうか？

これまで同様、書面によるものの他、事前に告知、掲示するなどの方法により同意を得る方法があります。但し、個人情報の利用の方法について明示的に同意を得る必要があるケースもあるため注意が必要です。 → お問い合わせへ

個人情報保護のためファイルを保管しているキャビネットに厳重なカギをかけなければいけないでしょうか？

キャビネットが第三者が立ち入ることができないエリアにあり、部屋全体が夜間の施錠および日中も必ず従業員が在籍しているなど、管理の程度について確認が必要ですが、管理下にある場合はキャビネットそのものに厳重なカギをかける必要はないと思われます。 → お問い合わせへ